インドネシア政府認可のもと、マングローブ植林保全事業を行っています。

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多様な環境問題

主な環境条約

近年、国連や多国間協力による解決を求められている環境問題は様々な分野にわたり、いずれもが猶予に乏しいもので対策の効果が現れるまでには時間を要します。

それらの被害の顕在化は手遅れを意味することになり、文化的や経済的、その他の損失は計り知れません。

条約名 発効日 日本批准 締約国数 概略
ワシントン条約 1975.07 1973.04 169ヶ国 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引を規制することによって、当該種の保存を図ることを目的
ラムサール条約 1975.12 1980.06 150ヶ国 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びその動植物の保全を促進することを目的
ウィーン条約 1988.09 1988.09 189ヶ国 オゾン層保護のための国際的な協力を謳った枠組条約
モントリオール議定書 1989.01 1988.09 188ヶ国 オゾン層破壊物質を特定し、その消費・生産等を規制する議定書
生物多様性条約 1993.12 1993.05 187ヶ国 生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝子資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的
気候変動枠組条約 1994.04 1993.05 188ヶ国 温室効果ガス濃度の安定化を究極的な目的とし、すべての締結国に温室効果ガスの排出及び除去に関する目録作成等の義務を課す枠組条約
京都議定書 2005.02 2002.06 156ヶ国 先進国・市場経済移行国が二酸化炭素などの排出量に義務的数値目標を課す議定書