インドネシア政府認可のもと、マングローブ植林保全事業を行っています。

日本語 ENGLISH

REDD+

REDD+(森林保全事業)とは

REDD+ (Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation Plus) とは、 森林減少・森林劣化からの排出の削減および森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の強化を行う活動のことです。

今、世界の温室効果ガスの排出量の約2割は森林減少・森林劣化による炭素ストックの排出に由来しています。 逆に言えば、森林を守り保全することで、その温室効果ガスの排出を抑えることができます。 また、森林は大気中のCO2を吸収し炭素を蓄積し、温室効果ガスを削減することができるため、 地球温暖化対策として大変効果的です。

現在、グループ会社であるワイエルフォレスト株式会社は、南スマトラ州OKI県の沿岸域保護林でREDD+事業を展開しています。 この現場はワイエルフォレストが2006年より干潟での新規植林を実施していた内陸側にあるため、 共に働く現地住民は同じメンバーで、地元コミュニティとの関係構築・連携が出来上がっています。

保護林における環境サービス利用事業許可

インドネシアでREDD+事業を実施するために、2013年7月に「保護林における環境サービス利用事業許可(IUPJL-HL)」を取得しました。
このIUPJL-HLの取得は、インドネシア国内において初めてのことです。
インドネシア国内の林業関係の許可は、インドネシア国籍の企業・団体しか取得できないため、 以前より付き合いのあるインドネシア企業のPT. Tiara Asia Permaiと共同事業契約を締結し、 ワイ・エルフォレスト開発部部長がPT. Tiara Asia Permaiの取締役に就任、IUPJL-HLを取得しました。
REDD+事業はPT.Tiara Asia Permaiとワイ・エルフォレストが共同で実施しています。

経済産業省のREDD+ FS業務受託

平成23年度より4年連続で、REDD+事業の実現可能性調査(FS)業務を、経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携・技術室より受託し、REDD+事業実装に向けた取り組みを行っています。

  • 平成23年度 地球温暖化問題等対策調査(非エネルギー起源温室効果ガス関連地球温暖化対策技術普及等促進事業)
  • 平成24年度 途上国における適応対策への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業
  • 平成25年度 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業
  • 平成26年度 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業

JCMクレジット獲得を目指す

現在、弊社では、インドネシア共和国南スマトラ州オーガン・コムリン・イリール県の沿岸域保護林で実施しているREDD+活動に関して、JCM(二国間クレジットメカニズム)のクレジット獲得を目指しています。

JCMとは、日本が、温室効果ガス削減に貢献する自国の技術、製品、インフラ、あるいはサービスなどの分野で途上国に援助・協力をしたことにより、途上国で削減に成功した温室効果ガスのうち一定量を自国の削減目標の達成に活用する制度。日本政府は2国間クレジット制度を、途上国への支援を通して地球規模での温室効果ガスの削減を達成するための手段の一つとして位置づけており、京都議定書以降の新たな国際的な新たな枠組みの構築の必要性を訴えると共に、国連などの場で同制度の普及拡大の働きかけを行っている。